建設コンサルタント、測量、地質調査、補償コンサルタント

 
 
 
社名 株式会社キミコン
代表取締役 木水 博
創立 昭和61年
資本金 3000万円
従業員数 81名
所在地 福井県鯖江市小泉町26-6-4
登録
建設コンサルタント 建23第5658号
測量業 第5-19740号
補償コンサルタント 補27第2709
地質調査業 質27号1878号
 
役員
代表取締役 木水 博
取締役 木水 薫
取締役 木水 淳文
監査役 松宮 利裕

有資格者
技術士 15名
RCCM 7名
測量士 32名
地質調査技士 2名
補償業務管理士 4名
一級土木施工管理技士 16名
一級建築士 1名
二級建築士 1名
二級土木施工管理技士 5名
一級造園施工管理技士 2名
二級造園施工管理技士 1名
※平成27年8月現在

沿革
昭和61年 9 月13日 木水技術開発創業
昭和62年 2 月 6 日 測量業者として登録
平成 2 年10月 1 日 木水技術開発株式会社を法人登記(資本金500万円)
平成 3 年 2 月13日 測量業法人として登録
平成 3 年11月 1 日 新社屋建設
平成 4 年 6 月 3 日 増資500万円(資本金1000万円)
平成 7 年 2 月28日 補償コンサルタントとして登録
平成 8 年 2 月 8 日 建設コンサルタントとして登録
平成 8 年 2 月16日 建築士事務所として登録
平成 8 年12月 福井支店新設
平成 9 年 9 月 1 日 増資2000万円(資本金3000万円)
平成11年 6 月 1 日 新社屋増築
平成12年 1 月26日 地質調査業者として登録
平成15年 6 月11日 株式会社キミコンに商号変更
平成15年 6 月 社屋増築
平成15年 6 月 社用敷地増設
平成16年 5 月 社用敷地増設
平成18年11月 敦賀営業所新設
平成19年 7 月 千葉支店新設
平成20年12月 関西支店新設
平成22年 7 月 東京支店新設
平成24年 1 月 仙台支店新設
平成25年 6 月 東京支店移転
売上高推移
昭和61年12月期 201万円(4ヶ月変則決算)
昭和62年12月期 1,390万円
昭和63年12月期 2,531万円
平成 元 年12月期 3,623万円
平成 2 年 9 月期 5,013万円(法人改組により9ヶ月変則決算)
平成 3 年 5 月期 3,598万円(8ヶ月変則決算)
平成 4 年 5 月期 6,101万円
平成 5 年 5 月期 7,402万円
平成 6 年 5 月期 10,588万円
平成 7 年 5 月期 10,503万円
平成 8 年 5 月期 12,065万円
平成 9 年 5 月期 14,745万円
平成10年 5 月期 17,139万円
平成11年 5 月期 19,945万円
平成12年 5 月期 21,188万円
平成13年 5 月期 22,453万円
平成14年 5 月期 17,019万円
平成15年 5 月期 21,541万円
平成16年 5 月期 25,473万円
平成17年 5 月期 35,407万円
平成18年 5 月期 46,048万円
平成19年 5 月期 28,847万円
平成20年 5 月期 28,159万円
平成21年 5 月期 34,786万円
平成22年 5 月期 36,331万円
平成23年 5 月期 35,683万円
平成24年 5 月期 43,259万円
平成25年 5 月期 55,469万円
平成26年 5 月期 63,381万円
平成27年 5 月期 71,206万円
働く人と経営者の
  両立支援宣言
株式会社キミコンでは、「働く人と経営者の両立支援宣言」に取り組んでいます。

【宣言1】
父親である社員の育児休暇(2日以上)の社内取得者第1号を平成22年度中に誕生させます。
・現状(H22年9月・・・0名)
・活動後(H23年3月末・・・1名以上)

H22年度実績(H23年3月末現在)
活動内容・・・朝礼時に父親である社員の育児休暇取得について説明し、推奨した。
・結果 0人→2人

H23年度実績(H24年2月末現在)
・男性社員2名が連続二日間の育児休暇を取得した。

【宣言2】
子育てのため年次有給休暇の取得を現在の社員年間平均3日を平成23年度末には6日以上に増加させます。
・現状(H22年9月・・・年間平均3日)
・活動後(H24年3月末・・・年間平均6日)

H22年度実績(H23年2月末現在)
活動内容・・・上記内容について会議を行い、有給休暇の見直しを行った。
・結果 年間平均12日になる見込み

H23年度実績(H24年2月末現在)
・平成23年度の年次有給休暇取得(年度末見込)は年間平均6.5日となる見込み

福井県産業労働部労働政策課
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